地方交付税の不思議なニュース

1月13日の毎日新聞1面に『地方財政計画 過去最大の61.5兆円』という記事がありました。
私が注目したのは、この見出しとは関係なく、記事の最後に付け足しのように書かれていた文章です。
『地方交付税は、配分割合の「法定率」を見直すことも決まった』
見直すこと『も』決まった、とはまさに付け足しとしか言いようのない書き方です。
法定率の見直しは、地方交付税法の改正ですから国会が決めることです。それが財務省と総務省の協議で決まったような書き方です。
ましてや、当事者である地方公共団体の意見を聴くこともなく決められてしまうとは・・・。
今回の記事は、本来隠しておかねばならないことを、隠す必要もないとした両省の開き直りすら感じられます。
しかし、本当は公の議論で決めることであって、その議論する一方の当事者は地方自治体でなければなりません。
それこそが、真の地方創生なのではないでしょうか。

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