二つの調査結果

私の手元に、総務省がまとめた二つの調査報告があります。
『公文書管理条例等の制定状況調査結果』の平成27年3月のものと平成30年3月のものです。
6月12日の千葉県議会において、公明党代表質問に立った私は、平成30年報告をもとに公文書管理条例を制定すべきと主張しました。
この調査によれば、千葉県内市町村で公文書管理条例・規則・規定・要綱などを定めていない自治体が6つ。そして「公文書の誤廃棄を防止するための対策をとっていない」と回答したのも6団体でした。
そこで、範を示すためにも県は条例を制定すべしと主張したのです。
ところが、3年前に出された平成27年報告には、条例・規則・規定・要綱など何も定めていない県内団体はゼロなのです。
3年前は、すべての市町村で何らかの規則を定めていたのに、今回は6団体が定めていないとはどういうことでしょうか?
どうやら30年調査に対する回答が6団体とも間違っていたらしいのです。しかし、一つや二つではなく6団体もが回答を間違えたというのは解せません。
結局、3年前も今回も公文書管理について真剣に考えていないという調査結果のように思えてなりません。

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