月別アーカイブ: 4月 2020

千葉県臨時議会で決めたこと

4月30日、「令和2年4月臨時千葉県議会」が開会され、先ほど閉会しました。
県からの議案は4本。中小企業に対する支援金給付等に100億円、病床不足を確保するために30億円を確保するという補正予算案、生活福祉資金貸付事業、軽症感染者を隔離する宿泊場所確保事業などです。
一つの議案は共産党のみが反対しましたが、残りの3本は全会一致で可決されました。
議会側からは3本。「千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例」「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」、それに対応する意見書案でしたが、全会一致で可決されました。
しかしながら、今なお多くの課題が残されています。
なかなか進まないPCR検査、診療や入院の拒否をせざるを得ない病院が出始めていること、今後の具体的な病床確保の問題などです。
これらを踏まえながら、公明党県議団として、知事への新たな提言や3月4月に続いて3回目の申し入れを行うべく協議しております。

「てんかん診療拠点」の指定実現

千葉県循環器病センターが、令和2年4月1日付で「千葉県てんかん診療拠点機関」に指定されました。
てんかんを専門的に診療できる体制づくりを目的に診療拠点が指定されます。これで全国で18番目、千葉県では初の指定となりました。
2018年12月10日に、初めて議会で取り上げましたが、すでに循環器病センターは「てんかんセンター」を独自で立ち上げていました。
そうした関係者のご努力をさらに推し進めようと思い、県議会で取り上げました。
『(医師はじめ看護師など医療スタッフの確保には)守りだけではだめで、攻めの部分、すなわち循環器病センターならではの機能を、さらにさらに磨きをかけいただきたい』と主張しました。その後、塚定議員、鈴木和宏議員など幾人もの人が後押しをして下さいました。
地道に取り組んでこられた国や県のご関係の方々、家族会の皆様に心から感謝いたします。

『公明まつど 24号』ができました。

公明まつどニュース 2020年 Vol.24』が完成しました。
人との接触を8割減らそうという時に、発行すべきものなのか悩みました。
しかしながら、内容は新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策であり、ニュースを受け取った多くの方々に喜んでいただけると思い作成することといたしました。
個人・世帯向けしては、特別給付金、住居確保給付金、臨時特別給付金、緊急小口資金の貸付、固定資産税、国民健康保険料、公共料金の支払い猶予について。
事業主向けとしては、持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保貸付、社会保険料の支払い猶予などの紹介です。
ただ、現在、国会審議中で、発行時点よりさらに制度が改正されている場合がありますので、記載の窓口に先ずはご相談下さい。

県営住宅の提供へ

新型コロナウイルス対策の一環として住宅確保に取り組んできました。その一つが、3か月から9か月の家賃を支給する『住居確保給付金』です。
これとは別に、千葉県では、新たに11の県営住宅の40戸を提供いたします。
使用期間は、6か月間。最大1年まで延長できます。
家賃は必要ですが、減免措置があります。敷金は免除されます。
対象は、解雇や雇止め等により、現在の住居から退去を余儀なくされた方で、県内在住者か県内在勤者です。
4月30日から受付となりますが、残念ながら、東葛地域では松戸市内ではなく、野田市内の県営住宅のみです。
松戸での相談窓口は、住宅確保給付金と同じく松戸市自立相談支援センター(047-366-0077)です。
お申し込み・お問合せは、住宅課県営住宅管理班(043-223-3222)です。
※画像は、イメージです。県営住宅ではありません。

新型コロナに伴う松戸市の取り組み(2)

「収入が減少した個人・法人の地方税や市営水道料金・下水道使用料の支払い期間を猶予」
地方税は令和3年3月31日まで、上下水道料金は、令和2年12月31日まで猶予期間をもうけます。
お問合せは、資産管理課、下水道経営課です。

「生活困窮者へ市独自の貸付制度を創設」
国には生活福祉資金貸付制度がありますが、この対象にならない人に対して松戸市が創設するものです。貸付額は20万円です。

「子ども食堂で食品を提供」
現在、市内の子ども食堂は開設していません。そこで、食品を必要とするご家庭に提供しています。
お近くの子ども食堂へお気軽にご相談ください。