放射性物質モニタリング結果

今年の3月11日は東日本大震災から9年目でした。
千葉県環境生活部は、その後も手賀沼、印旛沼、東京湾における放射性物質の状況を調査しています。
これまでも水質からは、放射性セシウムは検出されていませんが、底質ではまだ高い数値です。(※水によって放射線は遮られますので、健康には特に問題ないとされています)
最も高いのが、大堀川河口東の手賀沼の底で、昨年12月12日採取の泥でキロ当たり2440ベクレルとなっています。
もっとも、平成26年に初めて調査したときには、7900ベクレルでしたので、その後、5700、4960、3750、3520、3000と年を追うごとに落ちてきています。
とは言え、キロ当たりで、乳幼児食品50、一般食品100ベクレルが基準ですから、食品ではない底質の泥とはいえ監視は必要です。

河川敷の菜の花

これまでなかなかできなかった三郷放水路や松戸船着場、各排水機場の位置など再確認しています。
春の江戸川河川敷は、菜の花が大変美しい時期でもあります。
ところが、この菜の花は、実は水害対策には困った存在だとのことです。
今朝の日本農業新聞のコラム「四季」にはこう書かれています。
『春にはアブラナ科の花が斜面一面を覆い、根が腐ると餌にするミミズが増える。そのミミズを追い掛けてモグラが集まってくるらしい。』
『「黄色いじゅうたん」は、洪水から人の命を守る厄介者でもある』
世の中はなかなかうまくいかないものです。災害対策には常に人の手が必要であり、手を抜くことができないことを肝に銘じてまいります。

凄まじき農林水産業被害

令和元年秋の一連の台風被害が発表されました。
それによると、令和元年房総半島台風(台風15号)が664億9884万円、東日本台風が30億6971万円、10月25日の大雨で56億9016万円。合計で752億5871万2000円にのぼりました。
内訳は、農業畜産で約650億円、林業関係で約47億円、水産関係で46億円です。
そもそも千葉県の1年間の農林水産関係予算額は500億円強ですから、予算額の1年半分近くが台風15号だけで吹っ飛んでしまった計算です。
高齢化、担い手不足、不安定な低収入のうえに自然の猛威が襲いかかるのです。これでは農家はやってられません。
国全体として第1次産業を支える制度を作らなければ、それこそ誰も食料を作ってくれない事態に陥ってしまいます。
明るい農業の未来が明確に見えるような施策を訴えてまいります。

新型コロナ感染症対策を申し入れ

3月19日、公明党千葉県議団として「新型コロナウイルス感染症対策についての要望書」を知事に提出しました。
要望事項は17項目。健康福祉部、商工労働部、農林水産部、総務部、教育庁にわたるものとなりました。
私が、初めて県議会においてウイルスによる感染症対策を取り上げたのは、2007年12月議会でした。
しかし、当時は感染症によって、マスクや消毒液、はては無関係のトイレットペーパーまで市場から消えてしまうことは想定していませんでした。
県の新しい行動計画にはこうしたことも想定しておかなければなりません。
県のみで対応できないことも少なくなく、国と市町村との連携はもちろん、企業や県民の皆様とともに一日も早い終息に全力で取り組んでまいります。
(※ 写真は滝川伸輔副知事に要望書を手渡しているところです)

2つの条例改正

本日、千葉県議会環境生活警察常任委員会が行われました。その審議の中で、これまで主張していた2つの条例改正案が可決されました。
一つは、議案第67号「千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」です。
これは青少年自らの裸の画像等を提供させる「自画撮り」を未然に防止するために、写真の要求行為そのものから規制するという内容です。
二つ目は、議案第73号「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例」です。
これは盗撮を禁じる場所に「不特定又は多数の者が利用出入りすることができる場所又は乗物」などを加え規制場所を拡大しようというものです。
これにより、学校やタクシーなども禁じられ、罰則も強化されます。
両者とも7月1日からの施行となります。
これからも県民の安全安心に資する主張を続けてまいります。