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政策・主張

『2018年度予算編成に対する要望書』

公明党千葉県議会議員団
平成29年9月25日

【目次】

・ はじめに
1) くらしの危機管理体制確立と災害対策の強化
2) 東日本大震災からの復興支援
3) 東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けて
4) 県民に信頼される議会の構築
5) 行財政改革の推進と会計処理の適正化
6) ユニバーサル社会の構築
7) 産業社会の活性化と雇用確保の推進
8) 人と自然が共生する循環型社会の構築
9) 農林水産業の振興と食の安全・安心の推進
10) 人間性豊かな教育と文化の振興
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2018年度千葉県の予算編成に対する要望について

◎はじめに

政府が『骨太の方針2015』において「一般財源総額について、18年度までの間、15年度地方財政計画の水準を下回らないようにする」としてきた2018年度を迎えます。

この18年度は、わが千葉県として、来る2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備を加速化する、指摘されている首都直下地震に対して県民の安全安心に着実に備える、さらには公共施設・インフラの老朽化に対応するという大きな課題を抱えています。

一方、自治体予算の重要な役割は、県民一人一人が生き生きと活躍できる社会を構築することであり、県内の経済・景気に一層の力強さを与え、その実感を着実に「家計」に届けることにあります。そこで、今後目指すべき本県施策について、私ども公明党は「若者・女性はじめ県民が活躍できる社会の構築」「中小事業者を強力にバックアップした地域経済の活性化」「県民が安心できる福祉医療施策の充実」という3つの目標を掲げました。

平成30年度当初予算は、知事主導のもと新たな千葉県総合計画の総仕上げへ向けて踏み出す予算でもあります。一層の県民福祉の向上と千葉県経済の成長の両立を目指し、公明党千葉県議会議員団として実現すべき200項目を要望いたします。

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1)くらしの危機管理体制確立と災害対策の強化

県民の暮らしと財産を守るため、安全・安心な社会を構築していかなければなりません。そのためには老朽化したインフラを整備する『防災減災ニューディール』が急務であり、災害、事故、犯罪、感染症など個人では対処できない危険から県民を守る万全の施策が必要となります。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 大規模地震に対応したインフラ整備
  2. 老朽化インフラの安全確保
  3. 病院や学校、橋梁等の耐震化の推進
  4. 津波や液状化に対する防災対策強化
  5. 帰宅困難者支援策の推進
  6. 女性の視点を活用した避難所・福祉避難所の整備促進
  7. 新型インフルエンザなど感染症対策の強化充実
  8. ドクターヘリ、ドクターカーの機能強化と支援拡充
  9. 都市型を含め水害対策の推進
  10. 各種災害対策情報の収集・分析と県民への提供
  11. 渇水対策の推進
  12. 消防学校、防災研修センターの早期建設
  13. 県内自治体の自主防災組織の充実
  14. 自治体、医療機関、警察、消防、自衛隊、民間企業・団体など多様な機関の連携による危機管理体制の強化
  15. 警察署の新設
  16. 犯罪・交通事故防止のための警察官・交番相談員の増員と交番等の増設
  17. 民間ボランティアと連携した犯罪防止対策の推進
  18. ひったくり、電話DE詐欺など防犯体制の強化
  19. サイバー犯罪、ネット犯罪への対応力強化
  20. 自転車安全対策の強化
  21. 交差点改良の促進と右折レーンの積極的設置
  22. ゾーン30など住宅地域の交通規制の推進
  23. 歩車分離式信号機の設置など交通安全対策の強化
  24. 踏切の安全対策の推進
  25. 豪雨災害による海岸漂着物の早期撤去
  26. 千葉県被災者生活再建支援事業の対象災害の要件緩和(例えば、全壊10世帯を1世帯など)
  27. 主な警察署における更新免許証の即日交付
  28.  

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2)東日本大震災からの復興支援

東日本大震災は、津波や液状化などにより本県にも大きな被害をもたらし、福島第一原子力発電所による放射能汚染は、県民の健康と生活に大きな不安を与えました。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 震災による被災者への生活支援の継続
  2. 被災事業者に対する支援の継続
  3. 県下全域の放射線・放射性物質に対する監視の継続と速やかな情報提供
  4. 農水産物の放射性物質・放射線量の検査による食の安全確保
  5. 放射性物質による汚染焼却灰の処理対策の推進
  6. 福島第一原子力発電所事故により被害をうけた農林水産業・観光業および間接的な被害を受けた中小企業者への支援
  7. 地域や学校における防災教育の強化
  8. 原子力発電所における事故情報の提供体制の構築
  9. 東日本大震災を風化させないための施策展開
  10.  

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3)東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けて

現在、東日本大震災からの復旧、復興に全力で取り組んでいるわが国にとって、オリンピック、パラリンピックを再び東京で開催することは、国民に希望を与え、被災地復興・再生への象徴ともなります。

このオリンピック、パラリンピックによって世界中の人々と喜びや感動を共有することこそ、東日本大震災に際して世界中から寄せられた支援に対する謝意をあらわすことになると考えます。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 京葉線の東京臨海高速鉄道りんかい線への乗り入れなど交通アクセスの改善
  2. 道路や公共施設などインフラ整備、バリアフリー化の一層の促進
  3. オリンピック、パラリンピック開催機運の醸成と支援
  4. 障害者スポーツの振興
  5. 各種スポーツ選手の育成・強化
  6. 国の内外からのアスリートや選手団受け入れ態勢の整備(競技場、宿泊所等)
  7. 外国語会話のできるボランティアガイドの育成
  8. 千葉県の魅力を国の内外へ発信
  9. MICE(※)の取組み強化
  10. 公衆無線LANなどデジタル情報の提供促進
  11. 文化プログラムの取り組み強化
※Meeting(会議・研修)、Incentive tour(報奨・招待旅行)、Convention(国際会議・学会)、Exhibition(展示会)の頭文字をとった造語

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4)県民に信頼される議会の構築

「地方分権」「地方の時代」と言われながら、県民と県議会の関係の希薄化が指摘されています。地域のことは地域が責任を持つという地方自治の実現のためには、常に県民に信頼される議会でなければなりません。

議会と首長がけん制し合い、県政の向上の上で切磋琢磨するという二元代表制が機能する議会改革に取り組みます。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 議会基本条例の制定
  2. 議員定数ならびに選挙区の適正化など選挙制度の改正
  3. 政務活動費制度の適正化
  4. 常任委員会審議のインターネット中継
  5. 住民参加や住民への情報提供の推進
  6. 議会事務局体制の強化
  7. 通年議会の実施ないし会期の通年化の実現
※PFI 建設から運営まで民間企業に任せる手法。

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5)行財政改革の推進と会計処理の適正化

事業執行においては、県民に対する説明責任を果たさなければなりません。そのために、県政運営の一層の『透明化』と県職員の意識改革が求められます。そして更なる行財政改革によって事務事業の効率化を進める必要があります。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 公会計制度の導入による財政の見える化の推進
  2. 県民に分かりやすい財務情報の提供
  3. 予算執行の厳格化と厳正な会計処理
  4. 事業仕分けによる事務事業の見直し
  5. 千葉県版の行政事業レビューシートの作成・公表
  6. 公社・外郭団体等出資法人のさらなる見直し
  7. 指定管理者制度の適正な活用・運用
  8. IT化等の推進による業務や行政手続きの簡素化と各種情報提供
  9. 県有財産の売却を含む適切な県有資産の活用
  10. 入札制度のさらなる改善
  11. PFI(※)など公共事業の民間活力の導入
  12. 税などの徴収率の向上
  13. 出先機関や学校等における公金取扱い方法のルール化・厳格化
  14. 基金等の運用・調達など資金管理の一層の効率化
  15. 財政調整基金などの計画的積み増し
  16. 公共施設等へのネーミングライツ活用による歳入の確保
※PFI 建設から運営まで民間企業に任せる手法。

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6)ユニバーサル社会の構築

すべての人にやさしく、住みやすいまちづくりには、自助・共助・公助のバランスのとれた社会の支えあいの仕組みや健康でいきいきと暮らすための医療・福祉体制の整備が欠かせません。また、ユニバーサル社会の実現を目指して、誰もが移動しやすく、地域の実情に合わせた一層のバリアフリー化と交通施策の推進が必要です。

そこで以下の事項について要望いたします。

【福祉・生活編】

  1. 高齢者介護福祉施設の整備促進
  2. リバース・モーゲージの普及促進
  3. 中核地域生活支援センター事業の充実
  4. 音楽療法、アニマルセラピーなど各種セラピーの支援充実
  5. 手話通訳者や要約筆記者の養成
  6. 障害者手帳対象外障害への支援拡充
  7. 盲導犬、介助犬など補助犬育成への支援
  8. 身体障害者等駐車場の適正利用の促進
  9. ニート・ひきこもり対策の充実
  10. 父子家庭含めひとり親家庭に対する福祉施策の強化・充実
  11. 児童虐待防止のための体制と機能充実
  12. 里親および専門里親制度の推進
  13. 児童相談所ならびに関係施設の新設・充実
  14. 男女共同参画社会推進条例(仮称)の制定
  15. 政策・方針決定の場での男女平等の推進(クォータ制の導入)
  16. 保育所ならびに学童保育所等の整備と待機児童の解消
  17. DV、性犯罪防止対策の推進とシェルターの増設および自立支援策の強化
  18. 成年後見人制度の強化充実
  19. 介護職員の処遇改善など介護人材確保の推進
  20. 介護離職対策の推進
  21. 介護ロボット等研究開発の支援
  22. 「チーパス」の普及促進と対象年齢の拡大(高齢者・高校生まで順次拡大を)
  23. 買い物弱者への支援
  24. LGBT(※)についての相談窓口の設置など支援の充実
  25. 地域包括ケアシステムの県内への普及促進
  26. 犬、猫などペット動物との共生社会の推進
  27. フードバンク活動への支援
  28. 医療用ウィッグ・かつらの購入費助成とアピアランスサポートセンター(※)の設置
  29. 重症心身障害児・者施設の整備促進

※LGBT レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなど性的少数者
※がん治療による外見変化に伴う社会復帰を支援

 

【医療・保健編】

  1. 地域医療への財政支援と医療従事者の確保
  2. がん対策の推進と県立がんセンターの信頼回復
  3. 千葉県精神医療センターならびに救急センターの早期建設
  4. うつ病対策など精神科医療の強化拡充
  5. 薬物など依存症対策の啓発・推進
  6. 花粉症や化学物質過敏症などアレルギー疾患の対策推進
  7. 医療費助成制度の通院対象年齢を中学3年生まで引き上げ
  8. ひとり親家庭、障害者の医療費助成制度の現物給付化
  9. 精神障害者の医療費助成など支援策の拡充
  10. 性差に関わらない不妊治療費の助成制度の拡充
  11. 不育症治療ならびに相談体制の強化
  12. 地域リハビリテーション体制の推進
  13. 高齢者見守り対策への支援
  14. 認知症疾患医療センターの設置など認知症対策の強化
  15. 危険ドラッグなど新しい薬物に対する規制強化
  16. エイズならびに各種感染症の予防・対策の強化
  17. 県立病院の経営健全化
  18. 骨髄移植ドナー支援の拡充
  19. О157など食中毒対策の徹底
  20. がん、難病対策の遺伝子分野でのかずさDNA研究所のさらなる活用

 

【まちづくり編】

  1. 公共空間・交通機関(バス含め)のバリアフリー化の推進
  2. 圏央道、外かく環状道路、北千葉道路、国道16号千葉柏道路など県内主要幹線道路の早期建設
  3. 北総鉄道、東葉高速鉄道、京成電鉄千原線等高額料金体系の見直し
  4. 県内鉄道の女性専用車両の導入促進
  5. バス停・鉄道駅ホームに屋根等の設置促進
  6. カラーバリアフリーの推進
  7. 車椅子に対応した自動改札の普及促進
  8. 駅のホームドアの普及促進
  9. デマンド交通の導入促進

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7)産業社会の活性化と雇用確保の推進

これからの社会は、東日本大震災という未曽有の困難を乗り越えながら、グローバル化した社会の中で、経済を発展させ、雇用を守っていかねばなりません。千葉県経済も地域経済の活性化をはかりつつ、新しい成長分野を開拓し、現今の厳しい雇用状況に対処していかなければなりません。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 公共事業の地元中小企業への受注機会の拡大
  2. 地域経済活性化のための中小企業の育成と商店街の振興
  3. 企業・研究機関の積極的誘致
  4. 学術・観光資源としてのジオパーク構想の推進
  5. 成田国際空港を活用した産業創出
  6. 千葉港を活用した経済活性化の推進
  7. ジョブカフェの機能充実
  8. 再就職のための職業能力開発の推進
  9. 既卒者ならびに不安定就労若年者(いわゆるフリーター)の就職支援
  10. ジョブコーチ制の導入など障害者雇用の促進
  11. 雇用と福祉の連携による障害者の自立支援
  12. 産学官など多様な部門の連携による低炭素社会型産業の創出
  13. サイクルツーリズム、ヘルシーツーリズムなど多様な観光産業の振興
  14. 起業促進のための創業支援策の拡充
  15. テレワークの普及など多様な就業環境の整備

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8)人と自然が共生する循環型社会の構築

東日本大震災や太平洋岸を襲った巨大津波を経験した我が国は、大前提として原子力エネルギーに頼らない社会の構築を目指さなければなりません。そのうえで県民に快適な生活環境を保障するために、県民と県とが協働して自然と共生できる環境づくりに取り組んでいく必要があります。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 再生可能エネルギーの普及促進
  2. 「3R」(※) の促進により産業廃棄物・家庭ごみの減量推進
  3. アスベストならびにPCB対策の推進
  4. 三番瀬再生事業の推進
  5. 温室効果ガス排出削減のための取り組み強化
  6. 不法投棄対策の徹底強化と厳正な処分
  7. 有害化学物質削減対策の推進
  8. 硝酸性窒素など地下水汚染防止対策の強化
  9. 高度処理型合併処理浄化槽設置の推進
  10. 臭気対策要綱(仮称)の早期制定
  11. LED照明の普及促進など各種省エネルギー対策の推進
  12. ガソリン以外を燃料とする次世代自動車の導入ならびに燃料施設の整備
  13. 航空機騒音軽減対策の推進
  14. 安全でおいしい水の供給
  15. 食品ロスの削減と食品廃棄物の発生抑制
  16. 東京湾の赤潮、青潮対策の推進
※リデュース(ごみを減らす)、リユース(繰り返し使う)、リサイクル(ごみを資源として再利用する)

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9)農林水産業の振興と食の安全・安心の推進

農林水産業の分野で我が国有数の産出額を誇る千葉県の果たす役割は重要です。放射能汚染という風評被害を乗り越え、消費者の求める「食の安全安心」を確保しながら、農林水産業従事者の高齢化対策と担い手育成に全力をあげなければなりません。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 農林水産物(シイタケなど含め)の放射性物質・放射線量検査機能の向上と風評被害の解消
  2. 農林水産業の担い手育成
  3. 県産農水産物の6次産業化ならびにブランド化の推進
  4. 県内農水産物の千産千消の推進
  5. 千葉県産農水産物の輸出促進
  6. 米の販路拡大や価格下落の補てん策など稲作農家への支援策拡充
  7. 耕作放棄地対策など農地集積の促進
  8. 農産物に対する獣害対策の強化
  9. 水産業並びに畜産業に対する助成策の拡充
  10. 口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢など家畜伝染病の防疫体制の強化
  11. 栽培漁業の強化拡充
  12. 県産木材の利活用推進
  13. ちばエコ農業の積極的展開による「食の安全・安心」の確保
  14. 食品加工製造の不正を見逃さない監視・検査体制の構築
  15. 都市型農業の振興
  16. 地球温暖化に対応した農林水産物の研究推進

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10)人間性豊かな教育と文化の振興

人間性豊かな人材を育むには、教師自らが成長し、子ども一人ひとりの個性を生かしながら学力の向上を図るとともに、充実した教育環境の整備が急務です。そして、将来にわたり県民が創造的な文化活動を展開できる生涯学習社会を構築すべきです。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 通学路の安全確保
  2. いじめや体罰のない教育環境の実現
  3. 少人数学級の実現
  4. 読書教育の充実と司書配置の推進など文字・活字文化の振興
  5. 情報科教員の拡充と学校のICT化の推進
  6. 体験学習の拡充とキャリア(職業)教育の充実
  7. 環境教育の推進
  8. 食育の推進
  9. 防犯教育の推進
  10. 人事制度の見直しなどで教員の指導力の向上
  11. すべての高校にスクールカウンセラー等の配置
  12. 障害を持つ子どもたちへの教育の充実
  13. 特別支援学校の過密化解消
  14. 私学助成の充実と保護者負担の軽減
  15. 県立学校のエアコン設置、トイレの洋式化、エレベーター設置など学校施設の充実
  16. 文化芸術振興基本条例(仮称)の制定
  17. 子どもたちが本物の芸術に触れる機会の拡充
  18. 新進・若手芸術家の育成支援
  19. 文化・芸術活動にかかわる団体等の支援
  20. 伝統・民俗芸能、工芸等の伝統文化や有形無形文化財の保存を推進
  21. 主権者教育の強化充実
  22. 外国人児童生徒の教育支援の充実
  23. 県文化施設の整備拡充
  24. 県内在住者を対象とした私立高校授業料助成の創設
  25. スクールソーシャルワーカーの配置拡充

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