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政策・主張

『2016年度予算編成に対する要望書』

平成27年10月2日
公明党千葉県議会議員団

【目次】

・ はじめに
1) 東日本大震災からの復旧・復興
2) 東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けて
3) 県民に信頼される議会の構築
4) 行財政改革の推進と会計処理の適正化
5) ユニバーサル社会の構築
6) 暮らしの危機管理体制確立と災害対策の強化
7) 産業社会の活性化と雇用確保の推進
8) 人と自然が共生する循環型社会の構築
9) 農林水産業の振興と食の安全・安心の推進
10) 人間性豊かな教育と文化の再興


 

2016年度千葉県の予算編成に対する要望について

◎はじめに

政府は、『経済財政運営と改革の基本方針2015』を6月30日に閣議決定しました。この基本方針は、その副題が『経済再生なくして財政健全化なし』とされているように、経済の再生を第一義に掲げてはいるものの、『国の取組と基調を合わせた歳出改革』など地方財政に対する要請も決して少なくありません。

特に、地方財政の運営について言及された箇所には『公営企業については、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も踏まえた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る。』といった、地方公共団体の外郭団体にまで及ぶ広範囲な分野について、極めて具体的な方向性まで踏み込んで示されています。

もとより地方公共団体もその外郭団体も不断の行財政改革が必要不可欠であります。しかし、「地方のことは地方が決める」ことが地方自治の本旨であり、本来地方が決定し実行する事項にまで国に示されることには違和感を覚えざるをえません。

千葉県としては、国の要請を待つまでもなく、自らの分析と判断によって、いっそうの行財政改革や事務事業の効率化を進めるとともに、望ましい県民福祉の向上に今後も取り組むべきであります。

そのためには、限られた予算の中で優先順位を明確にし、千葉県経済の活性化を図りながら、自らの責任の下に健全な財政運営を行わねばなりません。

幸いにして、わが千葉県は成田国際空港や千葉港を有する海外へ開かれたわが国のゲートウェイであり、首都圏中央連絡自動車道や北千葉道路をはじめとする道路網の整備促進によって、さらなる成長力を期待できる好位置にあります。

県民福祉の向上と千葉県経済の成長の両立を確たるものとするとの考え方に立って、公明党千葉県議会議員団として、実現すべき183項目を以下に掲げました。

2016年度予算に反映させていただきますようお願いいたします。

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1)東日本大震災からの復旧・復興

東日本大震災は、津波や液状化などにより大きな被害をもたらし、福島第一原子力発電所による放射能汚染は、県民の健康と生活に大きな不安を与えました。そして、今なお県内の商工業、農業、漁業などの各種産業にも重大な影響を与えています。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 震災による被災者への生活支援の強化
  2. 被災事業者に対する支援の拡充
  3. 県下全域の放射線・放射性物質に対する監視の継続と速やかな情報提供
  4. 学校、公園等における除染作業の支援
  5. 農水産物の放射性物質・放射線量の検査による食の安全確保
  6. 放射性物質による汚染焼却灰の処理対策の推進
  7. 福島第一原子力発電所事故により被害をうけた農林水産業・観光業および間接的な被害を受けた中小企業者への支援
  8. 病院や学校、橋梁等の耐震化の推進
  9. 津波や液状化に対する防災対策強化
  10. 帰宅困難者支援策の推進
  11. 地域や学校における防災教育の強化
  12. 原子力発電所における事故情報の提供体制の構築
  13. 東日本大震災を風化させないための施策展開

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2)東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けて

現在、東日本大震災からの復旧、復興に全力で取り組んでいるわが国にとって、オリンピック、パラリンピックを再び東京で開催することは、国民に希望を与え、被災地復興・再生への象徴ともなります。

このオリンピック、パラリンピックによって世界中の人々と喜びや感動を共有することこそ、東日本大震災に際して世界中から寄せられた支援に対する謝意をあらわすことになると考えます。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 京葉線の東京臨海高速鉄道りんかい線への乗り入れなど交通アクセスの改善や道路などインフラ整備、バリアフリー化の一層の促進
  2. 県内の各種スポーツ大会をプレ・オリンピックとして位置付けるなどオリンピック、パラリンピック開催機運の醸成
  3. 障害者スポーツの振興
  4. 各種スポーツ選手の育成・強化
  5. 国の内外からのアスリートや選手団受け入れ態勢の整備(競技場、宿泊所等)
  6. 外国語会話のできる仮称「おもてなしボランティアガイド」の育成
  7. 千葉県の「農」と「食」の魅力を国の内外へ発信
  8. MICE(※)の取組み強化
  9. 公衆無線LANなどデジタル情報の提供促進
  10. 野球、ソフトボール、サーフィンなど追加競技の開催誘致
  11. ※Meeting(会議・研修)、Incentive tour(報奨・招待旅行)、Convention(国際会議・学会)、Exhibition(展示会)の頭文字をとった造語

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3)県民に信頼される議会の構築

「地方分権」「地方の時代」と言われながら、県民と県議会の関係の希薄化が指摘されています。地域のことは地域が責任を持つという地方自治の実現のためには、常に県民に信頼される議会でなければなりません。

議会と首長がけん制し合い、県政の向上の上で切磋琢磨するという二元代表制が機能する議会改革に取り組みます。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 議会基本条例の制定
  2. 議員定数ならびに選挙区の適正化など選挙制度の改正
  3. 政務活動費の適正化
  4. 常任委員会審議のインターネット中継
  5. 住民参加や住民への情報提供の推進
  6. 議会事務局体制の強化
  7. 通年議会の実施ないし会期の通年化の実現

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4)行財政改革の推進と会計処理の適正化

事業執行においては、県民に対する説明責任を果たさなければなりません。そのために、県政運営の一層の『透明化』と県職員の意識改革が求められます。そして更なる行財政改革によって事務事業の効率化を進める必要があります。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 公会計制度の導入による財政の見える化の推進
  2. 県民に分かりやすい財務情報の提供
  3. 予算執行の厳格化と行政の透明化・厳正な会計処理
  4. 第二弾の事業仕分けによる事務事業の見直し
  5. 千葉県版の行政事業レビューシートの作成・公表
  6. 公社・外郭団体等出資法人のさらなる見直し
  7. 指定管理者制度の適正な活用・運用
  8. 電子自治体の推進による行政手続きの簡素化と各種情報提供
  9. 県有財産の売却を含む適切な県有資産の活用
  10. 入札制度のさらなる改善
  11. PFI(※)など公共事業の民間活力の導入
  12. 税などの徴収率の向上
  13. 県施行道路建設事業の市町村負担金のさらなる廃止・見直し
  14. 出先機関や学校等における公金取扱い方法のルール化・厳格化
  15. 基金等の運用・調達など資金管理の一層の効率化
※PFI 建設から運営まで民間企業に任せる手法。

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5)ユニバーサル社会の構築

すべての人にやさしく、住みやすいまちづくりには、自助・共助・公助のバランスのとれた社会の支えあいの仕組みや健康でいきいきと暮らすための医療・福祉体制の整備が欠かせません。また、ユニバーサル社会の実現を目指して、誰もが移動しやすく、地域の実情に合わせた一層のバリアフリー化と交通施策の推進が必要です。

そこで以下の事項について要望いたします。

【福祉・生活編】

  1. 高齢者介護福祉施設の整備促進と待機者の解消
  2. リバース・モーゲージの普及促進
  3. 中核地域生活支援センター事業の充実
  4. 音楽療法、アニマルセラピーなど各種セラピーの支援充実
  5. 手話通訳者の養成
  6. 障がい者手帳対象外障害への支援拡充
  7. 盲導犬、介助犬など補助犬育成への支援
  8. ニート・ひきこもり対策の充実
  9. 父子家庭含めひとり親家庭に対する福祉施策の強化・充実
  10. 児童虐待防止のための体制と機能充実
  11. 里親および専門里親制度の推進
  12. 児童相談所ならびに関係施設の新設・充実
  13. 男女共同参画社会推進条例(仮称)の制定
  14. 保育所ならびに学童保育所等の待機児童の解消
  15. DV、性犯罪防止対策の推進とシェルターの増設および自立支援策の強化
  16. 政策・方針決定の場での男女平等の推進(クォータ制の導入)
  17. 成年後見人制度の強化充実
  18. 介護職員の処遇改善の推進
  19. 介護ロボット等研究開発の支援
  20. 「チーパス」の普及促進と対象年齢の拡大(高齢者・高校生まで順次拡大を)と他県との広域連携の強化
  21. 買い物弱者への支援
  22. LGBT(※)についての相談窓口の設置など支援の充実
  23. 地域包括ケアシステムの県内への普及促進
  24. 犬、猫など動物愛護の促進と殺処分ゼロの推進
※LGBT レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなど性的少数者

 

【医療・保健編】

  1. 地域医療への財政支援と医療従事者の確保
  2. がん診療連携拠点病院の充実などがん対策の推進
  3. 周産期母子医療センターの整備促進
  4. うつ病対策などのカウンセラー事業への積極的展開
  5. 薬物依存症対策の啓発・推進
  6. 花粉症や化学物質過敏症などアレルギー疾患の対策推進
  7. 医療費助成制度の通院対象年齢を中学3年生まで引き上げ
  8. 子ども、ひとり親家庭、障がい者の医療費助成制度の現物給付化
  9. 性差に関わらない不妊治療費の助成制度の拡充
  10. 不育症治療ならびに相談体制の強化
  11. 地域リハビリテーション体制の推進
  12. 高齢者見守り対策への支援
  13. 認知症疾患医療センターの設置など認知症対策の強化
  14. 危険ドラッグなど新しい薬物に対する規制強化
  15. エイズ予防ならびに対策の強化

 

【まちづくり編】

  1. 公共空間・交通機関(バス含め)のバリアフリー化の推進
  2. 圏央道、外かく環状道路、北千葉道路、国道16号千葉柏道路など県内主要幹線道路の早期建設
  3. 北総鉄道、東葉高速鉄道、京成電鉄千原線等高額料金体系の見直し
  4. 県内鉄道の女性専用車両の導入促進
  5. バス停・鉄道駅ホームに屋根等の設置促進
  6. カラーバリアフリーの推進
  7. 車椅子に対応した自動改札の普及促進
  8. 駅のホームドアの普及促進
  9. デマンド交通の導入促進

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6)くらしの危機管理体制確立と災害対策の強化

県民の暮らしと財産を守るため、安全・安心な社会を構築していかなければなりません。そのためには老朽化したインフラを整備する『防災減災ニューディール』が急務であり、災害、事故、犯罪、感染症など個人では対処できない危険から県民を守る万全の施策が必要となります。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 大規模地震に対応したインフラ整備
  2. 老朽化インフラの安全確保
  3. 女性の視点を活用した福祉避難所の整備促進
  4. 新型インフルエンザなど感染症対策の強化充実
  5. ドクターヘリ、ドクターカーの機能強化と支援拡充
  6. 都市型を含め水害対策の推進
  7. 各種災害対策情報の収集分析
  8. 安全でおいしい水の供給
  9. 渇水対策の推進
  10. 消防学校、防災研修センターの早期建設
  11. 県内自治体の自主防災組織の充実
  12. 自治体、医療機関、警察、消防、自衛隊など関係機関の連携による危機管理体制の強化
  13. 警察署の新設
  14. 犯罪・交通事故防止のための警察官・交番相談員の増員と交番等の増設
  15. 民間ボランティアと連携した犯罪防止対策の推進
  16. ひったくり、電話DE詐欺など防犯体制の強化
  17. サイバー犯罪、ネット犯罪への対応力強化
  18. 交差点改良の促進と右折レーンの積極的設置
  19. ゾーン30など住宅地域の交通規制の推進
  20. 歩車分離式信号機の設置など交通安全対策の強化
  21. 警報機、遮断機など安全装置のない踏切の解消
  22. 千葉県被災者生活再建支援事業の対象災害の要件緩和(例えば、全壊10世帯を1世帯など)
  23. 豪雨災害による海岸漂着物の早期撤去

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7)産業社会の活性化と雇用確保の推進

これからの社会は、東日本大震災という未曽有の困難を乗り越えながら、グローバル化した社会の中で、経済を発展させ、雇用を守っていかねばなりません。千葉県経済も地域経済の活性化をはかりつつ、新しい成長分野を開拓し、現今の厳しい雇用状況に対処していかなければなりません。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 公共事業の地元中小企業への受注機会の拡大
  2. 地域経済活性化のための中小企業の育成と商店街の振興
  3. 企業・研究機関の積極的誘致
  4. 学術・観光資源としてのジオパーク構想の推進
  5. 成田国際空港を活用した産業創出
  6. 千葉港を活用した経済活性化の推進
  7. ジョブカフェの機能充実
  8. 再就職のための職業能力開発の推進
  9. 既卒者ならびに不安定就労若年者(いわゆるフリーター)の就職支援
  10. ジョブコーチ制の導入など障がい者雇用の促進
  11. 雇用と福祉の連携による障がい者の自立支援
  12. 産学官など多様な部門の連携による低炭素社会型産業の創出
  13. サイクルツーリズム、ヘルシーツーリズムなど多様な観光産業の振興
  14. 起業促進のための創業支援策の拡充
  15. テレワークの普及など多様な就業環境の整備

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8)人と自然が共生する循環型社会の構築

東日本大震災や太平洋岸を襲った巨大津波を経験した我が国は、大前提として原子力エネルギーに頼らない社会の構築を目指さなければなりません。そのうえで県民に快適な生活環境を保障するために、県民と県とが協働して自然と共生できる環境づくりに取り組んでいく必要があります。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 太陽光発電など再生可能エネルギーの民間への普及促進
  2. 「3R」(※) の促進により産業廃棄物・家庭ごみの減量推進
  3. アスベスト対策の推進
  4. 三番瀬再生事業の推進
  5. 温室効果ガス排出削減のための取り組み強化
  6. 不法投棄対策の徹底強化と厳正な処分
  7. 有害化学物質削減対策の推進
  8. 硝酸性窒素など地下水汚染防止対策の強化
  9. 高度処理型合併処理浄化槽設置の推進
  10. 臭気対策要綱(仮称)の早期制定
  11. 不正軽油の取り締まりと硫酸ピッチの根絶
  12. LED照明の普及促進など各種省エネルギー対策の推進
  13. EV(電気自動車)などガソリン以外を燃料とする車両の導入ならびに充電施設の整備
  14. 航空機騒音軽減対策の推進
  15. 小型家電のリサイクル事業(レアメタル回収等)の推進
リデュース(ごみを減らす)、リユース(繰り返し使う)、リサイクル(ごみを資源として再利用する)

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9)農林水産業の振興と食の安全・安心の推進

農林水産業の分野で我が国有数の産出額を誇る千葉県の果たす役割は重要です。放射能汚染という風評被害を乗り越え、消費者の求める「食の安全安心」を確保しながら、農林水産業従事者の高齢化対策と担い手育成に全力をあげなければなりません。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 農林水産物(シイタケなど含め)の放射性物質・放射線量検査機能の向上と風評被害の解消
  2. 農林水産業の担い手育成
  3. 県産農水産物の6次産業化ならびにブランド化の推進
  4. 県内農水産物の千産千消の推進
  5. 千葉県産農水産物の輸出促進
  6. 米の販路拡大や価格下落の補てん策など稲作農家への支援策拡充
  7. 耕作放棄地対策など農地集積の促進
  8. 農産物に対する獣害対策の強化
  9. 水産業並びに畜産業に対する助成策の拡充
  10. 口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢など家畜伝染病の防疫体制の強化
  11. 栽培漁業の強化拡充
  12. 県産木材の利活用推進
  13. ちばエコ農業の積極的展開による「食の安全・安心」の確保
  14. 食品加工製造の不正を見逃さない監視・検査体制の構築
  15. 都市型農業の振興

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10)人間性豊かな教育と文化の再興

人間性豊かな人材を育むには、まず、教師自らが成長し、子ども一人ひとりの個性を生かしながら学力の向上を図るとともに、充実した教育環境の整備が急務です。そして、将来にわたり県民が創造的な文化活動を展開できる生涯学習社会を構築すべきです。

そこで以下の事項について要望いたします。

  1. 通学路の安全確保
  2. いじめや体罰のない教育環境の実現
  3. 少人数学級の実現
  4. 読書教育の充実と司書配置の推進など文字・活字文化の振興
  5. 学校のICT化の推進
  6. 体験学習の拡充とキャリア(職業)教育の充実
  7. 環境教育の推進
  8. 食育の推進
  9. 防犯教育の推進
  10. 人事制度の見直しなどで教員の指導力の向上
  11. すべての高校にスクールカウンセラー等の配置
  12. 障がいを持つ子どもたちへの教育の充実
  13. 特別支援学校の過密化解消
  14. 私学助成の充実と保護者負担の軽減
  15. 県立学校のトイレの洋式化、エレベーター、エアコン設置など学校施設の充実
  16. 文化芸術振興基本条例(仮称)の制定
  17. 子どもたちが本物の芸術に触れる機会の拡充
  18. 新進・若手芸術家の育成支援
  19. 文化・芸術活動にかかわる団体・NPO法人等の支援
  20. 伝統・民俗芸能、工芸等の伝統文化や有形無形文化財の保存を推進
  21. 主権者教育の強化充実
  22. ゴールデン・スパイク(※)の獲得支援
※ゴールデン・スパイク 市原市田淵の地磁気逆転地層が世界基準に選ばれればゴールデン・スパイクが与えられる。

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