ジョブカフェ侵略仮説(第320回)

10月16日の日経新聞朝刊に「さもありなん」という記事があった。
会計検査院の調査により
?国が補助金を支給している公営法人に、所管する省庁から天下りしたOBが9900人在籍している。
?一法人当たりの国費の支出が天下りのいない法人に比べて平均で7倍を超えている。
ことが判明したというのである。
OBという身内がいるいないで信用度が異なるという見方はあるだろう。
しかし、それが7倍となると明らかにおかしい。
官僚側からは、天下りについて「優秀有能な人材が求められているのだから(仕方がない)」といった主張がなされる。
仮にそうだとすれば、国交省・厚労省・農水省には他省を圧倒する有能な人材群がおり、逆に言えばこれらの分野の民間側には著しく人材がいないと言うことになる。
普通の感覚ではここまではなかなか言えないものである。
私は、平成15年に大勢の方々の真心のご支援により県議会にお送りいただいた。
そして、記念すべき最初の議会発言の第1問目が「青年層・若年者の就業支援について」だった。
ヤング・ジョブ・スポットのような若者雇用の拠点を松戸市に設置してほしい、松戸市が無理ならせめて東葛地域へ、という趣旨の質問だった。
その後、少し残念ではあったが松戸市ではなく船橋市にジョブカフェが開設されることになった。
タイミングよく船橋駅前に再開発ビル「フェイス」が完成したからである。
さて、このジョブカフェは経済産業省から約4億円、厚生労働省から5?6千万円の委託費を得てスタートした。
ところが、ここへきて両省からの予算がバッサリ無くなるのである。
確かに3年間のモデル事業ではあったのだが、経産省からの委託費は平成19年度には1億円に減り、20年度には8000万円となった。
今後は全く期待できない。
委託費は大きく削られても、ニーズはその後も増える一方である。
1日80人というのが利用者数の目安だったが、今月の13日(2009年10月13日)には、とうとう過去最高の223人が利用するにいたった。
それだけ、厳しい雇用環境なのである。したがってこの事業はどうしても続けなければならない。
千葉県の予算の中からやりくりする以外にない。
県の担当者は「もう少し国が援助してくれれば・・・」と嘆く。
先の記事の天下りと補助金の関係からいえば、ジョブカフェが国家公務員の天下り先になれば委託費が増えるのかもしれない。
それとも、実はこれが天下り先を確保していく国の高等戦術なのであろうか?
以下の表は10月16日付日経新聞から
(表組み)
省庁名 再就職者数 うち常勤役員
国土交通省 3685人 499人
厚生労働省 2153人 248人
農林水産省 1095人 196人
防衛省 793人 30人
経済産業省 744人 222人
総務省 354人 54人