地方行政」カテゴリーアーカイブ

政令市の合区

最近、行政の専門職不足が指摘されるようになりました。
建設、水道、防災等々の職員不足です。人口の少ない市町村では、県や国から職員を派遣できないかが議論されています。
こうした公的部門間での人材融通は、急場においては必要かもしれませんが、当然のことながら職員の方々の労働者としての権利がしっかりと守られ、ご本人の意思が尊重さることが大前提です。
解決策の一つは市町村合併でしょう。何かと評判の悪い合併ですが、「令和の合併」を進めざるを得ない事態が迫っているように思えてなりません。
そんななかで、浜松市が7つの区を3つにする合区を行うこととなりました。年間7億円の削減効果がみこめると言います。
私は、浜松市の英断と言ってよいと思います。
千葉市もそうすべきではないのか、メリット・デメリットを住民の皆様は一度は考えてみるべきかもしれません。

二つの調査結果

私の手元に、総務省がまとめた二つの調査報告があります。
『公文書管理条例等の制定状況調査結果』の平成27年3月のものと平成30年3月のものです。
6月12日の千葉県議会において、公明党代表質問に立った私は、平成30年報告をもとに公文書管理条例を制定すべきと主張しました。
この調査によれば、千葉県内市町村で公文書管理条例・規則・規定・要綱などを定めていない自治体が6つ。そして「公文書の誤廃棄を防止するための対策をとっていない」と回答したのも6団体でした。
そこで、範を示すためにも県は条例を制定すべしと主張したのです。
ところが、3年前に出された平成27年報告には、条例・規則・規定・要綱など何も定めていない県内団体はゼロなのです。
3年前は、すべての市町村で何らかの規則を定めていたのに、今回は6団体が定めていないとはどういうことでしょうか?
どうやら30年調査に対する回答が6団体とも間違っていたらしいのです。しかし、一つや二つではなく6団体もが回答を間違えたというのは解せません。
結局、3年前も今回も公文書管理について真剣に考えていないという調査結果のように思えてなりません。

千葉県議会5月臨時会

5月15日に統一選後はじめての臨時議会が開かれ、議会を運営するにあたっての重要事項を決めました。
今日の千葉日報が『正副委員長も自民が独占』と報じましたように、定数95のうち53議席を得た自民党が正副議長、正副委員長を独占しました。
ただ、私が問題だと思ったのは監査委員の独占です。
監査委員は、議員から2名選出することになっています。全国のほとんどの議会で1名は第2会派ないし第3会派から出す慣例となっており、それが2名選出の理由だと解されます。したがって、監査委員2名とも自民が独占するのはやりすぎだと思いました。
さらに言えば、議員は議会で行政のチェックができますので、議員分減らして学識経験者を増やすべきではないかと思います。
議会は多数決が基本でしょうが、議員数がすべてという考え方は、つとめて避けなければならないと思う次第です。

公文書管理の条例化を

今朝の毎日新聞千葉版に、12月10日に私が一般質問で取り上げた『公文書管理の条例化について』が取り上げられました。
一般質問では6項目について取り上げましたが、その中の一つです。
私の問題意識は『公文書は誰ものか?』というきわめて単純な疑問です。そこで第2質問で県の認識を質しました。
すると県の答弁は「県民共有の知的資産である」というものです。
そうであるならば、知事部局の制定した『管理規則』ではなく、公文書管理の理念や目的を明確にした『条例』が必要であると主張しました。
もちろん、議会は議会で、条例の制定権を持っています。しかし、先ずは県自らが公文書の重要性を認識して条例化するよう訴えてまいりたいと思います。

地方が輝いていた時代

石川県出身のYさんから『金沢の気骨』(北國新聞社)を貸していただきました。
著者の山出保氏は元金沢市長。金沢の文化に対する誇り、地方自治に対する自負などがビンビン届く本でした。
この本を読んで、わが国の歴史の中で地方が輝いていた時代はいつだったろうと思いました。
戦国大名が守護大名にとって代わった時代、すなわち信長や信玄などにとっては、自分たちのことは自分たちで決めるのが当たり前だったはずです。
また、少なくとも平成の当初は「地方主権」へという流れがありました。
ところが、現実は大変厳しいもので、地方選挙の実施のたびに投票率は落ちていく一方です。
私たちが地方政治への関心を失っている時代に、地方が輝くはずもありません。
医療や介護、子育てや教育という、私たちの生活に密着した現場は「地方」であり、その課題解決の第一歩は地方から声を上げることです。
地方政治を共に考えることの重要性をさらにさらに訴えていかねばと猛省した一書でした。