新型コロナウイルス」カテゴリーアーカイブ

千葉に「幽霊病床」はあるか?

岸田総理が発表した新型コロナウイルス対策の柱の一つが「幽霊病床」の解消でした。
9月24日の千葉県議会で、私が取り上げたのも「幽霊病床」の問題でした。
私はこう質問しました。
「東京都では、コロナ患者の受入状況の調査で全く受け入れていない病院もあったようだが、本県では空床の状況をどう把握しているのか」
これに対して「受入患者の状況等については、医療機関からの報告等により日々把握している」「多くの医療機関においては病床数に応じた患者を受け入れていただいている」「一方で、受入れが低調な医療機関がある場合には、個別に状況を確認することとしている」「その結果、専用病床数の維持が困難な場合には、受入れ可能な病床の報告数を減じるなど、実態に即した病床数となるように調整をしている」
やはり、千葉県にも「幽霊病床」はあるのです。それをどうやって速やかに調整できるかが問題です。
稼働率8割など目標を明確にして、医療機関との連携をさらに強めるよう求めてまいります。

新生児の命を守りたい

8月26日、千葉県知事に「新型コロナ感染症の急速な拡大と自宅療養者急増に対する緊急要望書」を提出しました。
本県において早産による新生児死亡というあってはならない痛恨の事態が起こってしまいました。
妊婦さんなどなかなか入院できないほど、感染拡大に歯止めがかかりません。
現時点での有効な対策として10項目の要望書を提出しましたが、9月定例県議会の段階でどういう状況かは予断を許しません。
医療従事者の献身的な努力だけではどうしようもない段階に来ています。
知事部局も議会も打てる手はすぐに打つという姿勢でのぞまねばなりません。

感染拡大防止協力金一覧表

同僚の阿部俊昭議員(柏市選出)が「千葉県感染拡大防止対策協力金」の現況が一目でわかる一覧表を作成してくれました。
お陰様で、多くの方々の問い合わせに的確にお答えできます。
千葉県は、現時点で4月20日から5月11日までの期間に対応した「第7弾」の対策協力金支給事業を行っています。
ところが、実際の支給となると、他の都道府県同様やはり遅れており、どうしても申請書類に誤りがあると時間がかかります。
阿部さんの一覧表で支給状況を見ると、第1弾は100%支給、第2弾は86.57%、3月7日までを対象とした第3弾は21.58%の支給率です。
県としても大変な作業でしょうが、一日も早く支給できますようよろしくお願い致します。

集中治療専門医はどこへ?

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議によれば、感染が確認された症状のある人の約80%が軽症、14%が重症、6%が重篤とされています。
昨日の感染者は2472人でしたので、約500人が重症化する可能性を示しています。
千葉県にはICUが364あり、人口10万人当たり病床数5.8です。全国平均が5.6ですので、ほぼ平均値と言えます。
では、医師の方はどうでしょうか。
私個人の調べですが、日本集中治療医学会の専門医は、県内32の医療機関にいらっしゃいます。ところが、そのうち12の病院には一人しかいません。
しかも、公的な病院ほど少ない傾向が見て取れます。
当然ながら、応援体制があるでしょうから、単純な評価はできません。それにしても医師不足は相当深刻だと言わざるを得ません。
本日、早くも「まん延防止等重点措置」が6市で実施されます。感染防止に油断なく取組みたいと思います。

高齢者施設等職員へのPCR検査についての留意点

千葉県は、高齢者・障害者入所施設での感染拡大防止のため、県内の施設職員に対して4月から6月まで月1回のPCR検査を実施することを打ち出しました。
実は、先の2月議会において、私は以下の発言をしました。
『医療機関や高齢者施設において、クラスターを発生させないためには、それぞれの患者、利用者、そして職員に対して、PCR検査を行う以外にないと思います。それも一回だけでは意味がありませんので、定期的に検査をする以外にないのではないかと思います。
ただ、全ての病院や施設で行うとなれば、検査数は数十万のオーダーでしょうから、現実的ではありません。すると、次善の策としては、患者さんを受け入れる医療機関にはPCR検査能力を持ってもらい、それぞれの医療機関で検査できるようにするということかと思います。』
このように、私は、高齢者・障害者施設職員にPCR検査をすることには基本的に賛成です。ただし留意するべき重要な点があります。
まず、陽性者を陽性だと判定する確率は100%ではありません。つまり、何割かは見逃してしまいます。また、感染していても発症前には陰性とされてしまう「偽陰性」が出てしまいます。
次に、陰性の人が正しく陰性と判定される確率は99%とされていますので、1%の人は陽性とされてしまいます。
県では、検査対象者を7万5千人とみていますので、仮に全員が陰性だったとしても、750人は陽性とされることを想定しておかねばなりません。
これらの方々をどうするのか。自宅待機なのかホテルなのか隔離先の確保が必要です。また、これらの方々が休んだ場合でも施設運営に支障がきたさないような対策も講じる必要があります。
このように、施設職員への検査ですら、非常に難しい問題が山積しているのですから、さらに検査を拡大することは大変なことだと思います。