環境」カテゴリーアーカイブ

終末処理場を視察

3月1日に供用開始となった江戸川第一終末処理場を視察しました。
ここでは、市川、船橋、松戸、野田、柏、流山、鎌ヶ谷、浦安8市の汚水を処理します。
これで、すでに稼働している第二終末処理場と合わせて、1日平均約56万立米の処理が行えることになりました。
総人口に占める「下水道を利用できる人口割合」を「下水道処理人口普及率」と言います。松戸市は令和元年度86.5%まで普及してきました。
ただ、今なお普及できない地域もあり、これは市川市の管路工事を待たねばなりません。
一方、下水道については、千葉県内市町村合計で毎年400億円前後の非常に大きな投資をしています。
今後は、合併処理浄化槽との分担最適化を目指していかねばならないことになります。

海岸漂着物対策を

現在、県では「千葉県海岸漂着物対策地域計画」改定案についてのパブリックコメントを求めています。
海岸漂着物処理推進法の改正に伴い、県の計画をも変更しようとするものです。
この中で、大きな問題となっている海洋プラスチックについては、「マイクロビーズの削減徹底」「製品へのマイクロプラスチックの使用抑制」など、事業者責任が問われることとなります。
平成6年に製造物責任法が成立し、製造品に欠陥があった場合、製造者に損害賠償責任が生じることになりました。今回は、製造(入口)のみならず、出口でも責任があることが明示されます。
これは、プラスチックが5mm以下のサイズになると、もはや回収は不可能であり、生態系に及ぼす影響が無視できないものになってきたことを意味します。
企業ばかりではなく、私たち消費者も地球環境に強い関心を持たねばならない時代になりました。

気候変動適応センターの重要性

今朝の毎日新聞1面トップ記事は『温暖化 自治体拠点遅れ』『整備4割 コロナも影響』という調査報告でした。
千葉県は、すでに地域気候変動適応センターを設置していますので、整備済みの37.3%の側に入っています。
しかし、単に整備、未整備といっても、その内実は各県で大きく異なります。
千葉県の場合、センター担当者は1名のみで、しかも専任でもありません。むしろ本当の「整備」はこれからなのです。
わが党が9月27日に公表した重点政策「‘つながり’‘支えあう’社会へ」においても「気候変動と脱炭素社会構築」という一項をさくだけではなく、気候変動を踏まえた風水害対策の重要性を訴えています。
今後、気候変動適応センターの役割は増すばかりでしょう。そして、災害対策の上でも各地のセンターが連携を深めていけるよう取組んで参りたいと思います。

「新・水戦略」の時代

昨日、公明党千葉県議団は、創価大学の宮崎淳教授、茨城大学の楡井久名誉教授をお招きし「水循環基本法の理念と今後の水資源政策の方向性」「水循環基本法と千葉県」というテーマで勉強会を行いました。
法律含め明るい方がほとんどいらっしゃらない分野ですので、基本法フォローアップ委員である両先生においでいただけたことに心から感謝いたします。
高度成長期の地盤沈下の時代から水をどう活用していくかという「新・水戦略」の時代となりました。
特に、地下水であれ「水は使ってこそ質も保たれる」という言葉が印象的でした。
ところが、関東各県には観測井を廃止していこうという流れがあります。
観測井設置には多額の予算を要しています。それらを廃止するのではなく、むしろ活用していくことこそ県民の利益に資するのではないでしょうか。
関東各県がお互いに連携を図りながら、地下水の涵養や水循環の調査研究を推進すべきと思います。

環境警察常任委で訴えたこと

昨日、環境生活警察常任委員会が開催されました。
新型コロナ対策で、広い会議室を使用しましたが、答弁者側は相当な過密でした。しかし、始まれば議論に集中するので、感染対策はなかなか難しいものです。
さて、今回私が訴えたのは、環境生活部に対しては「気象変動適応センター」の在り方について。
他県のセンターでは優秀な研究者を招いたり、大学と連携して運営しているところもあるなかで、千葉県には専任スタッフすらいないのです。
地球温暖化は、今後の人材育成にかかっている重要テーマですので、せめて専任担当者を配置すべきと訴えました。
警察本部には、運転免許証の自主返納やその代理申請が、県内すべての市町村で受付できるよう主張しました。
今後も幅広く県政向上に努めてまいります。