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2023年度予算要望提出

9月30日、熊谷俊人知事に対し「2023年度予算編成に対する要望書」を提出しました。
「新型コロナウイルスなど各種感染症対策の強化充実」から「 人間性豊かな教育と文化の振興」までの10分野245項目の要望となりました。
毎年、9月議会の時期に提出しているものですが、頭を悩ませるのは前書きの部分です。
今回は、地方交付税交付金をマイナンバーカードの交付率で増減させることの問題点を指摘しました。このところ、国が「地方自治」を軽視していると感じるのは私一人ではないと思います。
そもそも地方交付税は国の財源ではなく、地方財源であるという当然のことを再認識してほしいものです。
なお、提出した要望書については、公明党千葉県議会議員団のホームページに掲載しています。

2022年度予算要望提出

10月12日、熊谷知事に来年度の予算要望書を提出しました。今回は10分野231項目となりました。
本日(11月3日)の公明新聞に掲載されましたので、あらためてご報告させていただきます。
『誰もが住みやすい共生社会の実現へ、ヤングケアラーの実態調査や低体重出生児用の手帳発行、重症心身障がい者施設の整備などを要請。このほか、県被災者生活再建支援制度の要件緩和、公共施設へのネーミングライツ活用など計231項目を求めた。』
全文は近いうちに公明党千葉県議団のホームページに掲載させていただきます。また、12月定例県議会へ向けて全力投球いたします。

コロナ禍における市税収入

県内自治体の令和3年度当初予算が出そろいましたので、コロナ禍による影響を県内7つの不交付団体の市税収入について概観しました。
市川市は28億8200万円減、△3.4%です。同様に、成田市は△5.4%、市原市は△4.5%、君津市は△3.6%、袖ケ浦市は△4.4%となっています。
一方、増加していたのは、浦安市が0.9%、印西市が1.8%です。
この2市を子細に見ると、浦安市は個人・法人とも市税は落ちていますが、固定資産税が32憶6千万円の大幅増を見込んでいます。これは納税猶予分を計上しているようです。印西市は、新築増やデータセンター増築など固定資産税が好調のようです。ただ、両市とも固定資産税が寄与しての市税増です。
やはり7市の歳入減は要注意であり、不交付団体が維持できるか懸念されるところです。
今後しばらくは、コロナ対策と財政健全化の両にらみでの自治体経営となります。腰を据えて取り組んでまいります。

新型コロナと財政

西村経済再生担当相の言うように「財政を気にしていたら、国民の命と雇用は守れない」と私も思います。
ただ、そのうえで財政の今後を考え続けていくことは政治家の責務です。
令和2年度の財政規模は、2度の補正を含め160.3兆円。実に、税収の2.5倍超です。国債新規発行額は、90.2兆円、依存度は56.3%です。
確かに、生産力増大の一方で少子高齢化や人口減による消費減退があり、良くも悪くもインフレ懸念は不要かも知れません。また、国債の国内保有率の高さは、国債価格の安定につながってはいます。
しかし今後、赤字国債をどこまで発行し続けることができるのか、その額は分かりませんが、必ず限界があるということだけは間違いありません。
さらに言えば、国債発行額や国内保有率とは無関係に、どこか1か国のデフォルトをきっかけに、一気に世界経済危機に陥るシナリオもないとは言えません。
今のわが国には財政出動以外に選択の余地はありません。ただ、私たちにできること。それは新型コロナ収束後の財政のかじ取りについて、今から議論をしておくことだと私は思います。

地方財政の1年間

千葉県令和元年度一般会計決算見込みが公表されました。
昨年の房総半島台風の復旧復興に569億円余りかかったことが分かります。そのため「災害復興・地域再生基金」を大幅に取り崩しました。
基金とはいわゆる貯金です。基金の取り崩しは歳入になります。つまり、災害発生は歳入増となり、歳入増は単純に「善」ではありません。これが財政の厄介なところです。
さて、地方財政にも1年間のサイクルがあり、全議員が知っておかねばなりません。
4月は予算配当があり、5月は出納閉鎖です。6月は決算統計を作成、7月は普通交付税が決定。8月は次年度予算編成方針発表、政府の「仮試算」も出てきます。10月は決算認定、11月は次年度予算査定開始。12月は地方財政対策の概要が提示、1月は次年度予算の首長査定。2月は地方財政計画が出され、また予算内示・公表。そして3月に予算が議決されるのです。
役所は、この財政サイクルで回っていますので、どのタイミングで予算要望書を提出するかもこのサイクルの中で決まります。