雇用」カテゴリーアーカイブ

「協同労働」ー 新しい働き方

昨年12月に「労働者協同組合法」が議員立法で成立し、非営利事業組合も法人格が持てるようになりました。
20年前に、坂口力厚労相が制度化に前向きだったことを考えれば、感慨無量です。
同じ非営利組織のNPOは、活動分野が制限され、出資は認められていませんので、財政基盤に弱点があります。
この労働者協同組合は、自ら出資し、全員で経営し、対等な立場で働く組織です。
先日、そうした組合のオンライン研究会に参加させていただきました。
私は「法律は成立しましたが、ここからが本当のスタート。ぜひ、千葉県の事業にも参加してほしい」と挨拶させていただきました。
組合員が、生き生きと働ける場の創造を、心から期待しています。

就職氷河期世代の就労支援(2)

千葉県が、このほど『40歳前後の「就職氷河期世代」を正規職員として採用することを決めた』ことを読売新聞が報じていました。『この世代に限定した県職員の採用は初めて』とのことです。
実は、3月4日の県議会予算委員会において、私は「地方自治体みずから就職氷河期世代の採用をすべきことが求められています。可能な限り県でもそうしていただきたい」と質しました。
千葉県が、来年度に5人の正規事務職員の募集を決めたことは大きな前進です。これが県内市町村にも広がることを期待します。
バブル経済崩壊は、未だに大きな傷跡を残しています。これからも特定の世代に関わりなく、県民の就労支援にしっかりと取り組んで参りたいと思います。

就職氷河期世代の就労支援を

バブル崩壊後、企業が一斉に新規採用を取りやめ、本人の能力に関係なく非正規雇用にならざるをえなかった世代があります。
私は、3月4日の予算委員会でこの問題を取り上げ、就職氷河期世代の就労支援を訴えました。
このほど(9月14日)、ようやく支援事業の内容が決まり、いよいよ本格的に動き出します。
詳細は、県の新着情報コーナーに『「千葉県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム事業実施計画」の策定について』に記載されています。
従業員10人以上の事業所は、県内に約1万6000あります。予算委員会において、これらすべての事業所に対する支援要請をすべしと求めましたが、今回の計画には、知事、教育長、労働局長の三者連名で、就職氷河期世代の正社員化を要請することとなっています。
コロナ禍の折ではありますが、一人でも多くの若者が就労できるよう、計画の堅実な実施を注視して参ります。

就労コストと労働条件

外国人に観光客として、労働者としてに訪日を期待するには、日本に文化的、経済的魅力がなければなりません。
世界的規模のコロナ禍にあって、訪日外国人の足が止まっている現況は、日本から外国の人たちが消えてしまった風景です。
外国人の激減が、GDPを下げ、GDP減がさらに外国人を減らすという悪循環は何としても避けなければなりません。
私は、この状況をむしろ逆手に取って、農林水産業従事者やエッセンシャルワーカーなどが就労コストだけではなく、労働条件に見合った報酬まで引き上げる社会しなければならないと思います。
自由経済で成しえないことは、政治が解決する以外にありません。
いよいよ新しい政権が誕生します。次期政権の目指すべきものは「より魅力ある日本へ」。それを地方からも声を上げてまいりたいと思います。

点字名刺のこと

今日は「あかねオープンフェスタ2018」に参加させて頂きました。
障害者の方々が、障害者就労施設で普段どのような仕事をしているのかを見てもらおうという催しです。
パソコンの入力作業、ガチャガチャのカプセル詰め、テープ起こし、箱作りなど様々な作業に一生懸命取り組んでおられました。
私がいつもお願いする「名刺への点字刻印」も、初めて実際の作業を拝見しました。
皆さん、本当にありがとうございました。